Press Release

大企業を中心にクラウド導入意向が年々高まるものの、料金面への懸念が大きい。

コンピューターメーカーセグメントでは日本IBMが6年連続で満足度第1位。
コンピューターメーカー系ベンダーセグメントはNECフィールディングが6年連続満足度第1位。
独立系/ユーザー系/事務機器系SIer セグメントではリコージャパンが3年連続第1位。


報道用資料                                                              

 

2017年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査

 

CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D. パワー)は、2017年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の結果を発表した。

 

当調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する満足度を明らかにする調査で、2017年7月に郵送調査によって実施した。

当調査では、業態ごとにITソリューションプロバイダーを3つのセグメントに分け、集計を行っている。各セグメントと回答件数は以下のとおりである。

 

「コンピューターメーカー」 回答件数 872件

「コンピューターメーカー系ベンダー」 回答件数 1,180件

「独立系/ユーザー系/事務機器系SIer」 回答件数 3,985件

 

満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える6つのファクターを設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出した(1,000ポイント満点)。

ファクターごとの総合満足度に対する影響度は、「導入・構築対応」7%、「システム品質」27%、「障害・トラブル対応」7%、「コスト」10%、「営業対応」25%、「サービス提供体制」24%となった。

 

◆年々高まるクラウド採用意向◆

 

社内システムにおいてクラウドを導入または採用検討しているという企業は8割にまでのぼり、年々増加している。企業規模の大きい会社ほどクラウド導入意向が高く、特に従業員数3,000人以上といった大企業になるとその約3割が今後「ほとんどのシステムでクラウドの導入を検討していきたい」としている。2013年調査では1割、2015年調査では2割弱であったことを踏まえると、大企業を中心にクラウドの活用意識が大きく増進していることがうかがえる。市場全体としてクラウドの利用に対し「セキュリティ・データ安全性」や「データのバックアップ/障害時のデータ復旧」といった安全安定性に関する懸念が低下しており、ITソリューション事業者やクラウドベンダーによるクラウド普及に向けた各種取り組みが確実にクラウド活用への意欲を広げていると推察される。

一方、ほとんどのシステムでクラウドを導入していきたいとする企業でも、半数近くがクラウドに対する懸念・不安として「サービス利用料金」を挙げている。クラウドサービス利用における料金体系やランニングコストの読みにくさといった点もその背景にあると思われる。また次に多い懸念事項は「通信速度(処理速度・レスポンス速度)」となっている。大企業を中心にクラウドへの関心は確実に高い。導入に向けてはこれら懸念払拭を踏まえた提案も採用のポイントとなってくるであろう。

 

◆日本IBM、NECフィールディング、リコージャパンが各セグメントにおいて第1位◆

 

各セグメントにおける総合満足度ランキングは次のとおりとなった。

 

コンピューターメーカー

ランキング対象となった3ベンダー中、日本IBMが6年連続での顧客満足度第1位となった。同社は「システム品質」、「障害・トラブル対応」、「サービス提供体制」の3つのファクターで最も高い評価を得ている。第2位はNEC、第3位は富士通となった。

 

コンピューターメーカー系ベンダー

ランキング対象となった6ベンダー中、NECフィールディングが6年連続の顧客満足度第1位となった。同社は「システム品質」、「コスト」、「営業対応」、「サービス提供体制」の4つのファクターにおいてトップスコアとなっている。第2位はNECソリューションイノベータ、第3位は富士通マーケティングとなった。

 

独立系/ユーザー系/事務機器系SIer

ランキング対象となった8ベンダー中、リコージャパンが3年連続で顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」、「営業対応」の2つのファクターにおいて最も高い評価となった。第2位は富士ゼロックス、第3位はキヤノンマーケティングジャパンとなった。

 

 

 

*J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。

 

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